韓国ロッテグループ問題のその後

主に韓国や中国のことを書いていますが、以前韓国ロッテにあるお家騒動のことを書きました。

お家騒動の発端は2015年1月。もともロッテホールディングス副会長だった長男・宏之氏が役職を解任されたことに始まりました。長男・宏之氏の副会長解任によって、グループの経営権は次男・昭夫氏に権限が集中しました。それもそのはず、長男・宏之氏の解任を仕掛けたのは次男・昭夫氏の策略でした。さらに創業者である、父親・武雄氏も代表から外す人事を発表しています。結果として、解任された長男・宏之氏と代表から外された父親・武雄氏が組み、次男・昭夫氏と対立する構図となっています。
社会の中では、裏切ったり裏切られたりと、よくある話しなのかもしれません。しかし、親、兄弟に対しての裏切り行為はより傷が深く、修復が困難なような気がします。

また、次男・昭夫氏の経営権のもと動いている韓国ロッテは、THAAD配備への土地提供を決めてしまいました。そのため中国では不買運動も起きています。しかも小さい子供からお年寄りまで。当然このことにより、中国でのロッテの売上は低迷。中国国内にあるロッテマートは数多く閉店を余儀なくされています。
お家騒動もそうですが、THAADによる不買運動による損失問題も深刻な状況にあります。

そしてさらに、在宅起訴されていた次男・昭夫氏に検察から懲役１０年、罰金１０００億ウォン（約１００億円）を求刑されています。

韓国ロッテ会長に懲役10年を求刑 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/world/news/171030/wor1710300023-n1.html

本来であれば、会長である次男・昭夫氏による事業構造の見直しは急務のところ、肝心の本人に求刑が出ているのだから、これからの韓国ロッテはどうなっていくのでしょうか。
まして、在宅起訴の当初に噂されていた獄中経営なんてことになれば、これからもっと業績が悪化し、創業以来の経営難に陥ってしまうでしょう。
もしも実刑が下った場合、きっと日本にも韓国にも相当なダメージがあることは間違いなさそうです。
これからのロッテの動向に目が離せません。