韓国人による中国への好感度が低迷

韓国人の男女1000人に対して、アメリカ、日本、中国、北朝鮮への好感度調査をしたところ、1位を獲得したのは、アメリカでした。
2位が日本、3位は中国、4位は北朝鮮という結果となりました。
意外にも中国に対する評価が低かったことに、専門家も驚きを隠せない部分もあったようです。
中国の評価が下がったことについては、中国で店舗展開をするロッテに対して中国側から政務調査が行われたリ、メディアによるロッテ批判、韓国製品の不買運動などが影響していると考えられます。
このことによって、中国人の韓国旅行が減少し、免税店においても少なからず売上減少の影響が出たことも確かです。
日本は、もともと韓国人からあまりよく思われていない国でもありました。
しかし、今回の調査では、わずかではありますが中国よりも日本の方が好感度が高いという結果になったわけです。
その理由には、中国の経済的報復が背景にあると考えられます。
これによって、韓国人が中国に対する見方が変わったのです。
韓国からの輸入制限や韓国旅行が制限され、韓国に対する制裁もかなりのものでもありました。
中国側か見ると韓国は、直接陸地でつながっているわけでもなく、これと言った天然資源や先進技術を持っているわけでもないので、特にかかわりを持たなくても問題はないとの認識なのです。
こうしたことが重なって、徐々に中国への好感度が低くなってしまったのでしょう。
今後、韓国が中国に対してどのような態度を示すのか注目していきたいですね。

貧富の差が激しい中国国内

中国は、都市部と農村部の格差が非常に大きい国の1つです。
今回は、そんな中国の格差についてみていくことにしましょう。

中国の都市部には富裕層が多く暮らしていますが、富裕層の多くは土地や不動産の価格が高騰したことで誕生しています。
日本でもバブルは起こりましたが、中国ではその10倍くらいのバブルが起こっていて、都市部の貧しかった人も富裕層へと上り詰めることができたのです。
しかしこれは農村部では当てはまりません。
中国の農村部に暮らす人々は、まだまだ貧しい暮らしを送っています。
農村部に暮らしている人々の多くは、道路や鉄道といった交通インフラも整備されていないことから、都市部へ出向くことも難しくなっているのです。
そのため農村部に暮らしている人々は、出稼ぎには行けても失業率が高い、地元で働いても大きな稼ぎは期待できない、教育や年金など生きていくために必要なものまでも制限されている、物が不足しているため都市部との格差はどんどん広がっていくといった問題を抱え続けています。
このような事態を抜け出すために中国では、戸籍制度の改革を行おうとしています。
戸籍制度の改革を行うことによって、農村部の人々が都市部でも活躍しやすい環境が整うようになり、格差も是正される可能性が高くなるでしょう。
そしてそれは、中国自体の経済をより良い方向へと進めていくための手助けにもなるのではないかと考えられます。
中国は大きな国でもあるので、世界的にも大きな影響を与える改革だと言えるのではないでしょうか？

アジアでも注目されている国とは？

海外企業に勤めていたり、投資を行っている方以外ではなかなか海外ニュースに注目して見ている方は少ないのではないでしょうか？
もちろん、海外情勢に興味があり、常にアンテナを張っている方もいるでしょうが、それはごく少数です。
日本でも海外ニュースを取り上げていることもありますが、主要なニュースがほとんどだと考えます。
そして、最近では若者だけでなく日本人のテレビ離れが進んでいることから、ニュースは取捨選択できるようになっており、気になるニュースでなければネットで調べたり、テレビでどのような状況なのかを見たりすることもないでしょう。
しかし、今現在、世界でも注目されている国がアジアにあるのです。
それは、中国とインドです。
中国とインドは今後、経済的にどんどん成長を続けていくことが予想されており、世界中でその市場が注目されています。
中国やインドは日本からでもさほど離れておらず、近いアジア諸国と言えるでしょう。
どちらの国も日本と比べて人口が多くなってきていて、市場の活発化が期待されています。
もし、株などの投資を行っているのであれば、今後の資産運用のことも考え、しっかりと中国とインドの情勢には目を配っていた方が良いでしょう。
中国では近年、親日派の若者も増加傾向にあり、訪日する旅行者も未だにその足は衰えていません。
日本人からするとマナーが悪いなどのチャイナリスクが…と考える方もいますが、中国人は日本人に対してはポジティブなイメージを持っている方が多いのです。
日本がこのまま経済的に東京オリンピック以降衰退してしまわないように、早期に中国やインドの市場を考えていく必要があると考えます。

シンガポール経済はどうなる？

シンガポールの経済が減退傾向にあります。
2016年9月までのGDP成長率は、2015年に比べて1.7%の伸びとなりましたが、前年の伸び率が2.0%だったことから、景気が下降気味になっていることが分かります。
シンガポール経済は、輸出がメインとなっているために、他国の経済状況の影響を受けやすい国でもあります。
日米欧等の先進国は、成長ペースが過去を下回っていますし経済全体においても、成長率の低い期間が続いています。
シンガポールの貿易の主要国は中国も、近年は過剰設備の調整を理由として経済成長が低下していることから、シンガポール経済の輸出額も前年割れが予想されます。
また、シンガポール経済が低迷している理由に、長期化する資源安も挙げられます。
シンガポールは資源の大半を輸入に頼っています。
資源安は、サービス価格を下げる効果をもたらし、消費者の購買意欲を高めることができるなど経済に対するプラス要素は大きいです。
しかし、資源を安く輸入することで、シンガポール国内の資源開発業者にとっては、価格の引き下げを余儀なく行わなければならず、業績を伸ばすことができないという状況にあるのも事実です。
国内の小売業については、緩やかな上昇がみられますが、消費者の購買意欲はそれほど改善されているわけではないのが現状です。
住宅価格も1.5%減少していますし、集合住宅の空室率も9%ほどとなっています。

このことから、シンガポールの経済は今後も厳しい状況が続くとされています。
2017年は、こうした逆風に対する対策としてどのような案が出てくるのか注目したいと思います。

東京オリンピックを開催する経済効果

オリンピックは、世界的なイベントでもあり、経済効果も大きいと考えられています。
今回は、2020年以降の東京はどうなっていくのかという予想をしていくことにしましょう。

東京オリンピックは、1964年にも開催されました。
その時と比較しながら見ていきます。
前回の東京オリンピックでは、開催前の数年間は10％以上の経済成長率でした。
これは、オリンピックに向けてスタジアムが作られたり、競技場が新設されたりしたことが大きな要因だと言えるでしょう。
しかし、東京オリンピック後は、不況になって経済成長率は大きく下がっています。
オリンピックの経済効果がなくなってしまい、企業の業績が悪化してしまったことが原因だと言われています。
2020年の東京オリンピックでも、同じような事態になってしまうことを懸念する声も聞かれています。

では、2020年の東京オリンピック以降の経済成長率はどのようになるのか予想してみましょう。
これまでオリンピックを開催してきた国の多くも経済成長率は下がっているというケースが多くなっています。
しかし、現在の東京の経済成長率を踏まえて考えてみると、そこまで大きく下がるということはないと予想することもできます。
なぜかというと、経済に大きな影響を与えるような設備投資などをする必要がないと考えられるからです。
ただしこれはあくまでも予想なので、どのような結果になるかはまだ分かりません。
もしかして経済成長率が下がってしまう可能性があるかもしれないということも視野に入れておくことは重要だと言えるでしょう。

中国の観光市場が大幅に成長

中国人が大型連休時の観光市場が7億人を超えたと伝えられました。
前年と比較すると10%程度の増加傾向にあり今後も増える可能性もあります。
観光収入についても、6億元近くあり日本円にすると約10兆184億円ほどで、前年比12%の増加となっています。
この数字は、中国人の約半数が大型連休にどこかしらへ旅行に行ったことになります。
中国の大型連休時の観光市場は、ここ10年で大幅に増加していることが分かります。
10年前の市場は、1億7800万人程度だったのが、7億1000万人にまで一気に増加しています。
市場での人数が増えることによって、観光収入も必然的に上昇傾向にあり10年で6倍以上となっています。

また、海外旅行へ出かける人の人数も増えていて世界88か国を訪れています。
そのうちの7割程度がアジア地域への旅行で、日本、シンガポール、タイなどが人気となっています。
前回までは、隣国の韓国も人気でしたが、今回の調査では7割ほど減っている結果となりました。
中国人に人気の国として以外だったのが、モロッコやクロアチアです。
これらの国を舞台にしたドラマが放映されたこともあり、ロケ地をめぐる旅行を行う人が増えたことが理由として考えられます。
かつて、中国人の多くが北海道を訪れた時期がありましたが、これもまた北海道を舞台にした映画が注目を集めたことによる影響でした。

中国人の旅行者の内6割が女性で、そのうちの3割が31～45歳、19～30歳も3割弱と若者が多く旅行に出かけている結果となっています。

中国バブルの影響も大きく、爆買いなどの言葉も日本では流行しました。
今後の中国経済の動向にも注目したいですね。

 

韓国大統領が逮捕された理由

韓国の朴前大統領が3月末に収賄の疑いで逮捕されました。
韓国大統領が逮捕されるのは、1995年の盧泰愚氏、全斗煥氏以来3人目となっています。
この時朴槿恵容疑者は、すでに大統領職を解かれていましたが、前大統領の逮捕ということで多くの国民が注目をしていましたし、世界各国でも前大統領の逮捕のニュースは大きく取り上げられました。
朴槿恵容疑者が逮捕された理由は、親友の崔順実被告と共謀し、韓国の大手企業サムスンから30億円もの賄賂を受け取ったことです。
資金要求の強要や職権乱用、秘密漏洩など13もの疑いが合掛けられています。
朴槿恵容疑者は否認していますが、サムスングループの李在鎔被告は罪を認めています。
この事件を受けて、5月には、新しい大統領を決める選挙を控えていることもあり選挙への影響を最小減に抑えるための逮捕でもあると言われています。
韓国の大統領の任期は、5年1期となっていて、2期目がないことから任期終了間近になると、現役大統領であっても権力が失われたような状況となります。
そのため、何とか、大統領の任期中の権力を維持するためには、色々な対策取ることになるのでしょう。
また、朴槿恵容疑者は、両親が暗殺されていることもあり、政治家という肩書に見合うだけの器を持っていなかった可能性もあります。
自分の意志というよりも、運命によって大統領という地位に上り詰めてしまったような感じでもあります。
相談相手もいない孤独な政治家であり、そこに崔順実容疑者という存在がいたためにこのような事件が起こってしまったのかもしれませんね。
韓国はこれから新大統領のもの新しい政治が始まります。
二度とこのような事件が起きないように願いたいと思います。